［相談］
私は栃木県那須町で不動産業を営んでいます。
別荘の仲介、宅地販売、別荘建設が主業務です。しかし平成23年3月11日以来、急激に売上が落ちてしましました。
このような場合、東京電力に申立をして補償を求めるべきでしょうか？
［回答］
東日本大震災以来、様々な業種の方が東京電力に補償を求めています。
しかし、金額が多額になる場合が当然ながら多く、一般的な観光業と異なる業種では、敢えて言いますが「難癖をつけられて」思うような結果が出ていません。不動産業は特に困難で、東電の顧問弁護士と係争する事案が多いのです。
当事務所では、誠実に対応していただける弁護士に相談することをお奨めします。
第一段階としてぜひ当事務所にご相談ください。