ここでは、中小企業庁の2018年版中小企業白書（※）から、
中小企業のクラウド勤怠管理の利用状況に関する調査結果をご紹介します。（2019年11月22日更新）
クラウド勤怠管理の利用割合は9.1％
上記白書より、勤怠管理業務におけるITの導入状況をまとめると、表1のとおりです。
勤怠管理ソフト（インストール型、パッケージソフト）の割合が35.4％で最も高くなりました。
勤怠管理ソフト（クラウド型）（以下、クラウド勤怠管理）を利用する割合は9.1％となりました。
削減割合は平均で2.6割
クラウド勤怠管理の導入によって、月次処理に要する人と日数がどの程度削減されたのかをみると、表2のとおりです。
削減されなかったとする0割が最も高く、18.1％を占めました。
また、増えたとする0割未満という回答も含めて20.8％となっています。
一方で、4割超～5割が15.8％、2割超～3割が14.5％など、削減割合が0割超～5割という回答が全体の70％近くを占めており、削減できている割合の方が高いことがわかります。
なお白書によれば、人日削減割合の平均は2.6割ということです。
（※）白書掲載の三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が2017年12月に中小企業30,000社を対象に実施したアンケート調査
（「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」回収率13.8％）のデータです。
調査の対象は、常時雇用する従業員数が21名以上の中小企業です。