業務内容

皆様を含め私たちの日常生活では必ず何かの税金に遭遇します。
また、経済生活を営んでいる以上、意識しないうちに課税の問題が発生することも多いのです。

例えば買い物をすれば消費税がかかりますし、事業を営む個人法人にはその利益に所得税・法人税が課税されます。現在の税法は国の財政状態が悪い事もあり －どうしても毎年変わり－ 大変複雑なものになっています。

私たちは現時点での節税だけでなく、将来にわたって真の節税になるプランを提示します。
特に相続対策では最も適切なプランを提案します。

他にも不動産を買い換えた場合、居住用不動産を売却した場合など、傍目には同じように見えても詳細をお尋ねしてみるとお客様によって内容はずいぶん異なります。

当事務所は豊富なデータベースを所内に構築していますので、それをベースとして皆様に的確な情報を提供します。

現在、中小企業が作成する財務諸表は税法を尊重するがゆえの規定が多くあります。

具体的に、減価償却資産の耐用年数を考えてみましょう。

例えばパソコンは４年ですが、何らかの手を加えないと４年は持たないでしょう。
手を加えても、それが税法で言う「資本的支出」なら減価償却資産として認識しなければなりません。現実問題として、３年も過ぎると価値がないのに帳簿に載せていることになります。

もちろん税法の規定は大切ですが、実務では「現在価値」はいくらかが常に問われます。
また、繰延資産や電話加入権にも同じことが言えます。これらに資産性があるかどうか、中身を開示すべきです。

当事務所では、現在価値を基準とした真の企業実態を現す財務諸表を作成します。

税務署に提出する財務諸表はあくまでも税金計算のためであって、真の利益を現わしているとは言えません。
当事務所は、経営者の判断に役立つ会計資料を提供します。
常に、仮に企業売買があったとしたら直ちに値付けができる財務資料でなければならないと考えます。

さらに、中国等外国に進出する企業は「国際会計基準」に基づいた財務諸表を作成しなければなりません。

そのためには、日本基準の財務諸表から、組み替え仕訳をいったん起こして、勘定科目を整理する、内容の精査、様式の確定と手順があります。こういったニーズにもお応えします。

東南アジアやオセアニア圏では、MYOBが幅広く使用されていますが、当事務所ではデモンストレーションを行います。

海外取引を始めようとすると会社の財政状態は決算書やキャッシュフロー計算書を通じて知っていただくしかありません。

このとき日本式の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を用語だけ置き換えても正確な英米式の財務諸表にはなりません。組替仕訳を起こして、特に国際会計基準に準拠した様式に整えなければなりません。

さらに中小企業といえども海外に進出する時代です。特に、中国、ベトナムなどに進出する企業が目立ちますが、現地の会計基準を尊重して適正な財務諸表を作成しなければなりません。

１， 先に進出した企業の経営者様に啓発されて、勢いで進出する。日本人向けと称された工業団地に入居してから、契約条項の厳しさを認識する。

２， 外貨換算で苦労する。英語の財務諸表に不慣れ。

３， おおよそ、技術者を先に派遣するので、親会社とのやりとりに対しての配慮が足りない。経理などあとから構築できると甘く考えている。

４， 日本に送金ができない国、しにくい国（たとえば中国）での外貨送金のノウハウが蓄積できない。

５， 現地従業員（日本人も含まれます。）の不正に気づかず何年も経過している。不正がおおよそわかりながらも、引き継ぎができる従業員が育てられず、あやふやな状況のままにしている。

６， 現地での会計慣行、税務手続きに不慣れで無用な税務調査を受けてしまう。たとえば中国やベトナムでは事実上、標準化されて使用がほぼ強制されている会計ソフトがあるが、その使い方に慣れていない。

上記のような会社が実際多いのです。

なぜ中国では、社長を「総経理」というのでしょうか？
ここに、中国（ひいては世界）での税務・会計への意識の高さが現れているのです。

まずは足元を固めませんか。
もちろん一朝一夕にはまいりません。

しかし、当事務所にはそのための様々なノウハウがあります。

国際的な取引をお考えの皆様はぜひご相談ください。

日本では財政状態が厳しいことから、一時、課税上限があがった相続税の税収をあげるべく、もっと課税ベースを広くしようとしています。諸外国とは全く逆の動きですが、嘆いていてもしようがありません。

相続時の対応としては、大きく以下の４つがあげられます。

１，適正な遺産分割

２，納税資金の確保

３，事前準備

４，物納の検討

その家々にあった相続対策の提案はなかなか難しいです。

私たちは特に分割が困難、評価が難しい相続を得意にしています。

特に「借地権の評価」については絶対に妥協をしません。
判例や国税不服審判所の判断をつぶさに調査して、実務に役立てています。

そして最近、特に重要なのは２，の納税資金の確保です。
よく言われることですが、相続対策など無い、これも一面真実なのです。
そして相続財産に占める不動産割合が高いと納税資金が不足します。これは、何年かに一度正式に相続税がいかほどかかるか計算して見直しをする必要があります。

そのために、

５，有効なテナントを招聘する。

６，古くなっても入居者がすぐに見つかるような、賃貸物件を建設する。

といった発想なら賛成です。

しかし、実際はなんとはなしにテナントを業者の言うなりに建設してしまう例がままあります。これでは、逆に納税資金が枯渇してしまうこともありえます。

そのためには、３，の事前準備がいかに大切か知っていただきたいです。

私は時々香港に行きます。
驚くのは多くの日本人が香港の銀行に口座を持っていることです。

気になるのは、日本の居住者が死亡し、相続税が課されるほどの財産がある場合です。
もちろん香港の銀行口座残高も「相続財産」として申告しなければなりません。

日本の銀行なら残高証明の取得は容易です。
しかし、香港の銀行から遺族（相続人）が取得するのは簡単ではありません。ましてや10年間の取引履歴を取得することなどさらに困難です。

税務の現場ではどのように財産が把握され、課税されているのでしょうか？
ちなみに海外資産の評価方法は、基本的には「財産評価基本通達」に定める評価方法によって評価することとなっています。
しかし、海外のためこの通達では評価できないものに関しては、通達に準じて評価するか、売買実例価額や専門家の意見価格を参考にして評価します。

預金ならまだ把握が容易です。
財産が、投資信託や保険商品ならさらに財産評価が困難です。
また、評価通達では、日本円に換算する際には、原則的に納税義務者の取引金融機関が公表する、課税時点での最終為替相場によることとなっています。
こう言ってしまえば簡単そうですが実務は簡単にはいきません。

もし、海外に財産があり課税が心配であるならば、当事務所にご相談ください。

また、ご参考になる記事もご用意いたしました。
ご検討の際にお役立てください。

これは個人法人で事業を行っている皆様に対して行うサービスですが、

A．市販の会計ソフトを使用する。　(弥生 / サクラス財務）

B．インターネットで会計ファイルを転送する。

C．クラウド会計（マネーフォワードおよびfreee）で会計事務所と会計システムを共有する。

などの方法があります。

当事務所では記帳は自社内ですべきと考えていますが、皆様の習熟度別に最適な方法を提案し、事務負担の軽減を図ります。

記帳代行の説明からはちょっとはずれますが、業種によっては現金出納帳をつかわなくても、当座照合表や普通預金通帳で代用できてしまうこともあります。

例えば大部分の医院や歯科医院はそうではないでしょうか。
日常の支払いはすべて振込をする、給料も振込、、、現金支払いをなくそうと思えばできますね。なるべく先生は治療に専念したり、診療圏分析をするほうが重要です。

会計事務に一生懸命になり営業を忘れては本末転倒です。

私たちはそうならない会計の方法を提案します。

OA機器・ポスレジ・企業内LAN（Local Area Network）・電子ファイリングシステム・販売管理システム・在庫管理システムそしてクラウド会計や在宅勤務などオンライン主体の合理化案を提示します。

例えば５人従業員がいれば給与計算ソフトの導入を考えるべきですし、本支店があればネットワークを直ちに考えなければならないと思います。

また、カードや銀行口座の情報をまとめて自動連携・仕訳まで行ってくれる会計システムもあり、その進歩は最近さらに加速しています。

それに対して会社として取れる最適な対応、それは「できる限り早く始めること」です。
これこそが最大限のメリットを皆様にもたらすと、実務の最前線にいる者として、自信を持って言えます。

当事務所は低廉な費用で導入をサポートし、日々の運用の指導まで対応いたします。

外部報告用（財務）会計ソフトは、様々なものがあります。

安い物は1万円以内、高いソフトは20万円を超えます。大手電機店などの店頭も有名で安価ソフトが並んでいます。
今まで様々な財務会計ソフトハウスを見てきましたが、なんと言っても信頼できる製品を選択すべきです。

加えて、freeeに代表されるクラウド会計ソフトも浸透してきました。その高機能、安さにびっくりです。当事務所ではfreeeの指導もします。ぜひご相談ください。

弥生の「弥生」、株式会社カーム「サクラス財務」などは値段が安いのにもかかわらず、アフターサービスもよく、お勧めできる製品です。

また、クラウドとは異なるスマホ会計ソフトの中にも良いものがあります。
当事務所が推奨する「LS会計帳簿」など、ぜひお試しいただきたいです。当事務所では積極的にスマホ会計ソフトもお勧めしています。

なんといっても事業者と私たちと同じ土壌で、しかもリアルタイムで帳簿にかかわれるのはとても便利で私たちにとって嬉しいことです。

これらのシステムは間違いなく皆様の負担を長期的に軽減してくれます。
当事務所にぜひそのお手伝いさせてください。