日本では財政状態が厳しいことから、一時、課税上限があがった相続税の税収をあげるべく、もっと課税ベースを広くしようとしています。諸外国とは全く逆の動きですが、嘆いていてもしようがありません。

相続時の対応としては、大きく以下の４つがあげられます。

１，適正な遺産分割

２，納税資金の確保

３，事前準備

４，物納の検討

その家々にあった相続対策の提案はなかなか難しいです。

私たちは特に分割が困難、評価が難しい相続を得意にしています。

特に「借地権の評価」については絶対に妥協をしません。
判例や国税不服審判所の判断をつぶさに調査して、実務に役立てています。

そして最近、特に重要なのは２，の納税資金の確保です。
よく言われることですが、相続対策など無い、これも一面真実なのです。
そして相続財産に占める不動産割合が高いと納税資金が不足します。これは、何年かに一度正式に相続税がいかほどかかるか計算して見直しをする必要があります。

そのために、

５，有効なテナントを招聘する。

６，古くなっても入居者がすぐに見つかるような、賃貸物件を建設する。

といった発想なら賛成です。

しかし、実際はなんとはなしにテナントを業者の言うなりに建設してしまう例がままあります。これでは、逆に納税資金が枯渇してしまうこともありえます。

そのためには、３，の事前準備がいかに大切か知っていただきたいです。

なお、海外に財産があり課税が心配であるならば、当事務所にご相談ください。