税務と経営情報を提供する大和田税理士事務所

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業務内容

このページでは、大和田税理士事務所の業務を紹介します。
もしお分かりにならない点がありましたらいつでもメールを下さい。

税務相談

私達の日常生活では必ず何かの税金に遭遇します。また、経済生活を営んでいる以上、意識しないうちに課税の問題が発生することも多いのです。

例えば買い物をすれば消費税がかかりますし、事業を営む個人法人にはその利益に所得税・法人税が課税されます。現在の税法は国の財政状態が悪い事もあり-どうしても毎年変わり-大変複雑なものになっています。

私達は現時点での節税を提案するだけでなく将来にわたって真の節税になるプランを提示します。特に相続対策では最も適切なプランを提案します。

他にも不動産を買い換えた場合、居住用不動産を売却した場合など、傍目には同じように見えても詳細をお尋ねしてみるとお客様によって内容はずいぶん異なります。

当事務所は豊富なデータベースを所内に構築していますので、それをベースとして皆様に的確な情報を提供します。

新会計システムの提案-現在価値による財務諸表の作成
国際会計基準に基づいた財務諸表の作成

現在、中小企業が作成する財務諸表は税法の規定による「縛り」が多いのです。具体的に、減価償却資産の耐用年数を考えてみましょう。パソコンは4年ですが、何らかの手を加えないと4年は持たないでしょう。何らかの手を加えても、それが税法で言う「資本的支出」なら減価償却資産として認識しなければなりません。現実問題として、3年も過ぎると価値がないのに帳簿に載せていることになります。また、繰延資産や電話加入権に資産性があるでしょうか?

当事務所では、現在価値を基準とした真の企業実態を現す財務諸表を作成します。税務署に提出する財務諸表はあくまでも税金計算のためであって、真の利益を現わしているとは言えません。当事務所は、経営者の判断に役立つ会計資料を提供します。なお、平成20年度の税制改正では、減価償却制度が大幅に簡素化される見込みです。当事務所では、常に最新の情報をお届けし経営者の判断を誤らないように導きます。

さらに、中国等外国に進出する企業は「国際会計基準」に基づいた財務諸表を作成しなければなりません。

そのためには、日本基準の財務諸表から、組み替え仕訳をいったん起こして、勘定科目を整理する、内容の精査、様式の確定と手順があります。こういったニーズにもお応えします。

平成20年8月26日の新聞では、アメリカが国際会計基準を採用とありました。従来からさほどアメリカ基準は国際基準とアメリカ基準はさほど乖離していませんでしたが、これでますます国際会計基準の採用が進むでしょう。

英文決算書の作成、タックス・ヘイブン税制、移転価格税制への対応

海外取引を始めようとすると会社の財政状態は決算書やキャッシュフロー計算書を通じて知っていただくしかありません。

このとき日本式の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)を用語だけ置き換えても正確な英米式の財務諸表にはなりません。組替仕訳を起こして、特に国際会計基準に準拠した様式に整えなければなりません。

さらに中小企業といえども海外に進出する時代です。特に、中国、ベトナムに進出する企業が目立ちますが

一言で言いますと、考え違いをしている経営者が多いです。

1, 先に進出した企業の経営者に啓発されて、勢いで進出する。日本人向けと称された工業団地に入居してから、契約条項の厳しさを認識する。

2, 外貨換算で苦労する。英語の財務諸表に不慣れ。

3, おおよそ、技術者を先に派遣するので、親会社とのやりとりに対しての配慮がたりない。経理などあとから構築できると甘く考えている。

4, 日本に送金ができない国、しにくい国(たとえば中国)での外貨送金のノウハウが蓄積できない。

5, 現地従業員(日本人も含まれます。)の不正に気づかず何年も経過している。不正がおおよそわかりながらも、引き継ぎができる従業員が育てられず、あやふやな状況のままにしている。

6, 現地での会計慣行、税務手続きに不慣れで無用な税務調査を受けてしまう。これはたとえば中国やベトナムでは事実上、標準化されて使用がほぼ強制されている会計ソフトがあります。その使い方ができない。

上記のような会社が実際多いのです。まずは足元を固めませんか。なぜ中国では、社長を「総経理」というのでしょうか。当事務所には様々なノウハウがあります。 国際的な取引をお考えの皆様はぜひご相談ください。

相続対策室----海外財産が増えている現状から考えてみます。

日本では財政状態が厳しいことから、一時、課税上限があがった相続税の税収をあげるべき、もっと課税ベースを広くしようとしています。諸外国とは全く逆の動きですが、嘆いていてもしようがありません。

1, 納税資金の確保

2, 物納の検討

3, 事前準備  があげられます。

その家々にあった相続対策の提案はなかなか難しいです。私達は特に分割が困難、評価が難しい相続を得意にしています。特に「借地権の評価」については絶対に妥協をしません。判例や国税不服審判所の判断を具に調査して、実務に役立てています。

はっきり申しあげて、「いかに無難な評価が多いか!」 そのような甘い姿勢は取りたくありません。そして、最近特に特に重要なのは1,の納税資金の確保です。よく言われることですが、相続対策など無い、これも一面真実なのです。そして相続財産に占める不動産割合が高いと納税資金が不足します。これは、何年かに一度正式に相続税がいかほどかかるか計算して見直しをする必要があります。そのために、

4,有効なテナントを招聘する。

5,古くなっても入居者がすぐに見つかるような、賃貸物件を建設する。

といった発想なら賛成です。しかし、実際はなんとはなしにテナントを業者の言うなりに建設してしまう例がままあります。これでは、逆に納税資金が枯渇してしまうこともありえます。そのためには、2,の事前準備がいかに大切か知っていただきたいです。

私は時々香港に行きます。驚くのは多くの日本人が香港の銀行に口座を持っていることです。気になるのは、日本の居住者が死亡し、相続税が課されるほどの財産がある場合です。もちろん香港の銀行口座残高も「相続財産」として申告しなければなりません。日本の銀行なら残高証明の取得は容易です。しかし、香港の銀行から遺族(相続人)が取得するのは簡単ではありません。ましてや10年間の取引履歴を取得することなどさらに困難です。税務の現場ではどのように財産が把握され、課税されているのでしょうか? ちなみに海外資産の評価方法は、基本的には「財産評価基本通達」に定める評価方法によって評価することとなっています。しかし、海外のためこの通達では評価できないものに関しては、通達に準じて評価するか、売買実例価額や専門家の意見価格を参考にして評価します。

預金ならまだ把握が容易です。財産が、投資信託や保険商品ならさらに財産評価が困難です。また、評価通達では、日本円に換算する際には、原則的に納税義務者の取引金融機関が公表する、課税時点での最終為替相場によることとなっています。こう言ってしまえば簡単そうですが実務は簡単にはいきません。もし、海外に財産があり課税が心配であるならば、当事務所にご相談ください。

記帳代行

これは個人法人で事業を行っている皆様に対して行うサービスですが、

A.市販の会計ソフトを使用する。 (エプソン/ OBC/ MJS)

B.インターネットで会計ファイルを転送する。

C.ASP(インターネット上の会計ソフト利用)で会計事務所と会計ソフトを共有する。

D.FAXで帳簿(現金出納帳など)を送る。

があります。当事務所では記帳は自社内ですべきと考えていますが、皆様に習熟度別に最適な方法を提案し、事務負担の軽減を図ります。

記帳代行の説明からはちょっとはずれますが、業種によっては現金出納帳をつかわなくても、当座照合表や普通預金通帳で代用できてしまうこともあります。例えば大部分の医院や歯科医院はそうではないでしょうか。日常の支払いはすべて振込をする、給料も振込、、、、現金支払いをなくそうと思えばできますね。なるべく先生は治療に専念したり、診療圏分析をするほうが重要です。

会計事務に一生懸命になり営業を忘れては本末転倒です。私達はそうならない会計の方法を提案します。

社内OA化コンサルティング

OA機器・ポスレジ・企業内LAN(Local Area Network)電子ファイリングシステム・FAX通信ソフト・販売管理システムそして在庫管理システムなどパソコン主体の合理化案を提示し ます。

例えば5人従業員がいれば給与計算ソフトの導入を考えるべきですし、本支店があればネットワークを直ちに考えなければならないと思います。

また、インターネットの配線がしていない、もしまだメールアドレスがなければ業務に支障がでているかも知れません。当事務所は低廉な費用で導入を指導します。

財務会計ソフトの指導Freeeに驚き!試してみません? https://www.freee.co.jp/

外部報告用(財務)会計ソフトは、様々なものがあります。安い物は1万円以内、高いソフトは20万円を超えます。大手電機店などの店頭も有名で安価ソフトが並んでいます。今まで様々な財務会計ソフトハウスを見てきましたが、なんと言っても信頼できる製品を選択すべきです。加えて、freeeに代表されるクラウドソフトも浸透してきました。その高機能、安さにびっくりです。当事務所ではFreeeの指導もします。ぜひご相談下さい。

エプソンの「財務応援」、弥生の「弥生」、そしてMJSの「簡単シリーズ;http://miroku.mjs.co.jp/」などは値段が安いのにもかかわらず、アフターサービスもよく、お勧めできる製品です。また、クラウドとは異なるASP財務会計ソフトの中にも良いものがあります。当事務所が推奨する「e会計帳簿;http://www.ekaikeichobo.com/」など、ぜひお試しいただきたいです。当事務所では積極的にASP財務会計ソフトもお勧めしています。

なんといっても事業者と私達と同じ土壌で、しかもリアルタイムで帳簿にかかわれるのはとても便利で私達にとって嬉しいことです。

歯科医院の応援

がんばれ若き歯科医、女性歯科医 !! 私、若者が大好きです。

以下の内容には反発される先生も多いかもしれません。何を極端なと言われるかもしれません。

でも歯科医院は特別な聖域とは思いたくありません。やはり一事業です。その視点から私が常々思っていることです。

日本の歯科医師は現在10万人くらいでしょうか。そして、毎年2,000人は誕生していると思われます。平成19年11月16日の日経新聞を見ると、歯科大学の定員を10%削減する方向が示されています。1年間の歯科医師の死亡、廃業が1,000人弱で、純増2,000人と言われています。歯科医師が勤務しても仕事に見合った収入を得る為には、通常は開業の道を探るしかありません。ほとんどの歯科医師は診療所に勤めるか、自ら開業しているということになり、診療所に勤務している歯科医師は、概ね個人に雇われている雇用形態が大部分ですので、それだけ身分保障は不安定です。歯科医師の増加に伴い、歯科診療所の数も年々増加しており、毎年約900軒純増していると言われています。東京都心部では過剰傾向が強く、経営が成り立たない医院も相当数出てきています。特に土地がない歯科医が開業しようとしても悲惨でしょう。実際、金融機関が歯科医師に開業時資金を融資する際の基準も年々厳しくなっています。経済不況・社保本人三割負担・歯科医師の増加、マイナス要因は数え上げればきりがありません。厳しい経営環境の中で、収益性の高い歯科医院として生き残っていく為には、周到なマーケット戦略及び高度な経営判断が欠かせません。私見では何とはなしに親代々の土地だから、子供の教育環境に良さそうだから、かっこよいからといって、特定での場所(特に県都や教養人が多く住む場所)での開業に執着する歯科医師がいます。これは良いようでだめですね。

逆に言うと、そういった部分を踏まえて、しっかりした経営ができれば成功する事ができるのです。しかし、30歳前からもうちょっと上の年齢の、いわゆる開業適齢期の歯科医師は、そういったノウハウはあまり持ち合わせていません。中には天才的に鋭い方もおられますが、それは例外ですね。そういったノウハウは、机上論ではなく、経験や研究によってしか得られないものなのです。

大和田税理士事務所では、開業にはいったい何が必要かを、その歯科医師の考えをよく聞き、徹底的に議論して、その方に合致したプランを提供します。そして低廉で良質なサービスを提供します。特にお若い方・女性歯科医大歓迎です。あなたたちにしかできない診療が絶対にあります。

最近、これも新聞で知りましたが、コンビニよりも歯科医院の方が多いといいます。調べてみると、確かに開業している歯科医院は70,000件を超えますが、対してコンビニは51,000店くらいのです。(平成18年度末で)

歯科医院の適正数――あくまでも歯科医師からみた数値です――は人口2千人から3千人に1人くらいと言われます。ですから宇都宮市内を例に取れば、せいぜい220件以内くらいが適正数でしょう。ところが現実は350件を軽く超えます。もちろん宇都宮だけではありません。人口2万人を越えたら、いえいえもっと小さな町や村でも歯科医院の新規開業が続いています。決して経営が楽ではないことが推察されます。

歯科医師は大病院に就職するための職場が非常に少ないですね。ですから、多くは方々は若くして開業をしなければなりません。ところが大学歯学部では、経営について少しちょっと教えている程度です。ほとんど経営の素人が、卒業後1軒からせいぜいよくて3軒の歯科医院を渡り歩くだけで開業をしています。さらに、その勤務先の歯科医院の多くも自己流の経営をやっているわけで、その自己流経営を見て似たような、あるいはまるで反対の歯科医院をつくってしまいます。それでも歯科医院が少なかった頃は経営が成り立ちましたが、今のような過剰時代には我流の経営では危険が多いですね。

そもそも患者から見られるという意識のある先生が少ないです。考えてみて下さい、きたない構えのコンビニにはいりますか? 一般商店でも薄汚れたレジを使用しているお店に積極的に入りますか? まあ、うまいラーメン屋さんなら別でしょうけれど、通常ははいりませんね。歯科医院だって同じです。うまい・きれい・安い歯科医院が流行るといったら叱られそうですが、8割くらいは本当です。

歯科医院の場合は、ちゃんと説明してくれる、スタッフと受付が親切、先生がいばらない、そしてそして、トイレがきれいな歯科医院が流行ります。なんだ、お前と言われそうですが、私、嘘は言いません。外資系ホテル並みの接遇とトイレがあればそれだけで、5割くらいは成功ですね。歯科経営の書籍を読むと、

1.捕綴から予防歯科へ更に審美歯科へ 2.ホワイトニングに取り組んでいますか。 3.矯正の先生をお願いしていますか。4.インプラント治療に対応できていますか。

とかうんたらかんたら書いてあります。全部本当です。でも、女性子供老人の患者に好かれて流行る歯科医院とは私、ちょっとそういう視点からは離れると思っています。

先生とスタッフがにこにこ! 駐車場が入りやすいわ、待合室が明るいわ、まず第一歩はこれですね。これからはずれている歯科医院は??です。そしてトイレがきれい、ウオシュレットは当たり前です。この前提-設備-がなければ患者さん来ません。待合室には教育に熱心なお母さんのため、そしてお子様のために「漫画日本の歴史(小学館)」、「中学受験の本」、もちろんお姉さん向けに 「キャンキャン」、男子高校生向けには、「サッカーダイジェスト」、「「週間アスキー」、しぶい中年男性向けには、「Pen」を用意する、個人的には、「三丁目の夕日」とか「ブラックジャックによろしく」そして「のだめカンタービレ」があれば嬉しいです。つまらんことを言うようですが、下野新聞と読売新聞だけがおいてあったら--例として揚げているだけです、悪意はありません--私その歯科医院に行きません。ご高齢の方のためには、「旅」とか「きょうの園芸」、「健康管理」の書籍でしょうか。そして、「お経がわかる本」もおきたいです。冗談言っているつもりはありません。若い方にはわからんでしょうが、年をとると、ころり願望がでてきて、お経はその基本です。そしてお経を理解いただき、ころり願望を忘れていただいて、有効な治療を施せば、ご老人はよい患者です。

そして、雑誌・書籍のバックヤードを持つこと、これが必要です。デスクトップ型パソコンも置きましょうか。

サービス業者としての意識がなければ不可です。リコールなんてかっこいいこと言いません。患者さんが治って1ヶ月、3ケ月、6ケ月したら電話やメールを送りましょう。「その後大丈夫ですか? 不都合があったら来て下さいね。」これがしつこくて嫌われそうだとかなんて言っていると不可です。他のサービス業はそれくらい皆やっています。歯科医は専門職+サービス職なんですね。妙なプライドは捨てましょう。ただし、若い異性にはあらぬ誤解を受けぬよう、最初のときご希望・了解をとっておきましょう。私が言いたいのは、患者と良き関係を築きなさいということです。

私見では、なりたての歯科医に技術のうまい下手はあまりないと思っています。ただし、自分はどうあるべきか、いかなる歯科医になるべきかとかを真剣に考えている歯科医師はうまくなります。私、嘘はいいません。まあ、うまいから患者が来るのはある程度本当です。しかし患者は心地良さを求めていることを忘れてはいけませんね。

開業して1年でそこそこの経営数値が出せるためには、「患者様一人一人の個性を理解し--患者に迎合することではありません--それに合わせた相談や予後管理、そしてインフォームド・コンセント(説明と同意をえること。)を徹底して行うことで、患者様の歯の健康を援助管理していきたいと考え、院内における感染防止対策や最新鋭のレントゲン機器導入により、なるべく患者さんに画像データを渡し、本当に注意しなければならない患者さんには思いきってショックを与える。治療計画を示して可能な限り緻密な治療を提供すること。

お子さん連れでも気軽にご来院頂けるようキッズコーナー(意外に知恵の輪が受けます。)を完備し各種玩具を用意しているだけでなく、スタッフもお子様を退屈させないように常に気を配ること。

私は税理士ですが、もし歯科医だったら個室を造って受験生向けに勉強ブースを設けます。何をあほなと言われそうですが、学生さんて時間がないのですね。だから、好きな時間に治療してあげるから勉強していろというわけです。それとビジネスホテルにあるような清潔なスリッパを用意し、使い捨てにしてしまいます。奇抜ですが、人と異なることをやらなくては仕方ないじゃありませんか。

私は税理士として、何人かの歯科医師とおつきあいがありますが、皆さん個性が強いです。でも、下記は言えます。

1.いかほどの初期投資をして(医院用土地があるかどうかで大幅に異なります。)

2.一日何人の患者を診て、(地理的な要因が大きいですが保険点数で月30万点を超えるかどうかがいろいろな意味で分岐点になりましょうか。)

3.スタッフへの給与をいくら位にして(週休2日制と1日ではもちろん違いますね。)

4.材料費並びに技工費をどのようにして(院内技工だと意味合いが異なりますね。)

5.自由診療と保険診療の割合をどのようにすれば資金繰りが楽になるか。(驚くくらい先生の考え方、スタッフの患者への対応の仕方で診療報酬出来高が異なります。)

6.インプラントや矯正治療に重点を置くかどうか。(インプラントなどは先生によって未だに評価が異なりますね。)

7.下世話な言い方で恐縮ですが、年間どれくらいの預貯金ができるか。

といったおおよその数値は把握できます。けれどそれはあくまでも平均値であって、自由診療報酬の割合が高い先生もいますし、総年間報酬が3,000万円に届かない先生もいます。私見では、患者へのプレゼンテーションの方法等ノウハウの差などがあるのかもしれませんが、先生の診療への取り組みが患者に受け入れられているかそうでないかの差が大きいと思っています。第一、熱心に説明してくれる先生に患者が集まるのも当然でしょうね。歯科医を生業と考えるか産業――よい意味で商売――と考えるかで、患者さんへの対応もまるで違ってきますね。ただ一つ断言できることがあります。「先生、あなたは性格明るいですか?」と問いかけてみて「うーーん。」となるようでは歯科医師に向いていません。あとは「けち」も発展しません。借金が終わったからもう設備投資はいいや、なんていうのは一般企業では通用しませんが、歯科医でも全く同じです。そこがわかっていない先生が多いです。恒久的な設備投資と自分への投資は絶対に必要です。

当事務所は、歯科医師一人一人が何となく自分の行っている治療、接遇などがおおよその標準からずれていないか、また地域社会から受け入れられているかどうかを厳密に調査します。非難されるのを覚悟ではっきり言いますと、矯正治療について、患者がどんな考えで診察をうけているかをわかっていない先生が多いです。これも非難されるのを覚悟でいいますが料金体系もまるでなっていません。わからんことが多すぎます。銀座で--これも悪意はありません、私は回転寿司しかしりません--値段表のない寿司屋が恐いのと同じです。社会一般常識からずれていても患者に無理強いする先生おられるといったら言い過ぎでしょうか。

それと税理士選び方ですが、良い税理士は、交渉力があって、話しが面白くて、面倒見がよくて、要するに頼りになって、しかも料金が安い人です。自分でもそれは厳しく無理かいなとも思いますが、実務ではそんな人が身近に必要です。